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 超富裕層と日本の富裕層の減少


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 超富裕層と日本の減少


 US$ 日本円
1ドル100円
2012年 2013年
10億 1000億 2160人 2170人
7.5億
9.99億
750億
999億
990人 1080人
5億
7.49億
500億
749億
2475人 2660人 
2.5億
4.99億
 
 250億
490億
8090人 8695人
2億
2.49億
200億
249億
 
1万3500人 1万4185人
1億
1.99億
100億
249億
2万2290人 2万3835人 
0.5億
0.99億
 
 50億
100億
5万6205人 6万760人
 0.3億
0.49億
30億
49億
8万1670人 8万5850人


日本は、100億以上の世帯数は、
推定で200世帯しかないと言われている

そして、気づいて、欲しいなぜ、
日本の長者番付は、廃止されたのだろうか?
日本人が、いないのかな?


あれこれ、色々と誤魔化しているが、
75円から、100円に円安になった事で
日本の富裕層は、実際は、
30%減った 30万人減ったとも言われている。

それを示すのが、
輸出企業の下請け会社の中小企業の倒産ラッシュである


多くの人が、富裕層に増税しろというが
多くの人がいう、富裕層とは、超富裕層で
上記のような人間の事いうのですが
そもそも、日本は、極めて少ない
しかも、彼らは、実質無税である。


どれだけ重税を貸したところで
先に、潰れるのは、中小企業であり
その後、残るのは、超富裕層だけで


99%の人間は、
中小企業に雇われているという前提を忘れてはいけない
富裕層への課税は、自分の企業の利益にならない
結果、あなたの給与は、削減されるか
それでも無理なら、あなたは、解雇される
それでも無理なら、その会社倒産し
あなたも あなたの友達も あなたの会社の社長も
一緒に路頭に迷うことになるだけである。


もうひとつ忠告すると
あなたは、きっと日本国の事しかしらないので
税金は、義務だと信じきっているでしょう
では、そんなにも義務だと思っているのに
なぜ、あなたは、税金の制度について
それほどまでに、無知なのだろうか?

実際に、富裕層に課税した所で
消費税を上げたりなんなりして

平等に徴収され
平等に分配されているだろうか?


原状では、徴収する事よりも
無駄な徴収と不平等に分配されることを
防止する事が優先であるという事


日本が、消費税10%になって
海外のように教育 福祉 医療も充実しないのは、
子供にも理解できる事である


さらにいえば、
多くの国民は、お金儲け=悪いイメージ
お金を派手に使うのは、いけないという事から

以下の結果を招いている

(1)日本の金融資産は、56%が
   60 歳以上の高年齢層によって保有されている。
(2)超富裕層が少ない
(3)批判の的になるので、富裕層が国内でお金を使えない


そして、多くの国民が損をして
少ない人間の元に、どんどんお金が集中していく
これらは、富裕層が作っているというより

中流層や貧困層が、仕組みを理解していない上で
間違った批判をすることで、より悪化させている



あなたと
 あなたの大切な人が、
  自由になることを願って

あなたは、どう思いますか?
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