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 特定秘密法は、言論の自由を奪うのか?


今日のイルミナティブログは

■イルミナティ ブログ41
 特定秘密法は、言論の自由を奪うのか?



この事に関しては、
私は、強い危機感を持っています。

そのうち、
このサイトも閉鎖に追い込まれる可能性すらありえる

簡単にいえば、現行法で問題なくても
その法律が可決したことが、キッカケとなり
その先に、言論統制があると思えてしまうからである。


ただ、メディアに取り上げられる反対派の多くが
思いっきり、工作員っぽかったり
賛成派を助けてしまっています。


しかし、賛成派も
ネットで、あたかも素人の振りをしている動画投稿者も

調べていけば、
最近流行りの親日のふりをしているパターンです。


すべてが、このパターンではないですが
影響力が大きい人ほど、
現在は、この傾向にあると言えます。


では、賛成派の指摘を取り上げると
既に公になっている情報を秘密に指定することはできない

その発言が、
「自分がどこかの国のスパイで国家機密を狙っている」
そういった意味になっているよ



こういった指摘があり
もっともらしい発言に聞こえます。

しかし、そもそも重要機密に関しては、
過去の現在存在している法律で、対処できているのです。

沖縄の事例が、まさにそれを示しており
国の違法行為があったにもかかわらず
その裁判では、有罪判決も出ています。


だから、その指摘は、その指摘で正しいが
なぜ、現行法で対処できるのに
新しく、法律を作るのか?

もし、現行法で対処できないのであれば
現行法を改正すればいいのです。


そして、この新しく作られる法律が問題なのは、
本当に一般市民が、対象外になっているのか?
という事です。


ブロガー サイトも処罰の対処だったりと
口頭で説明していることと
法律の条文で記載されている事が違います。


賛成派で、条文を読めという人は
逆に、読んでください。
それで、可能になっている事を考慮してください。

そして、原発もきっと安全だと思っていると思いますので
もし、仮に、危険だった場合どうなるのか、
考慮してみてください。


そして、専門家は、多数の意見ではなく
賛成派 反対派の声 両方から
なおかつ、多数聞くべきなのです。


■民間人も刑事罰対象になる日本の秘密保護法は特殊
特定秘密保護法の刑罰の対象が、
公務員だけでなく民間人まで
対象になっていることが危険という声は、多いのです。

そして、賛成派の人は、きっと
民間人になりすました、工作員の処罰という事でしょうが
それは、何度もいいますが、過去の事例から
現行法で対処できるのです、


日本の秘密漏洩の多さは、法律の問題ではなく
行政の管理の仕方 公務員の管理の仕方に問題があり

それは、長年、日本を管理してきた
党や組織に責任があるのではないでしょうか

あたかも責任転嫁していように見え
また、事例を示すべきです。

事例示さないのは、
結局、自分たちが、
情報漏洩をしてきた本人たちだからといえます。



そして、その時
私達は、より子供たちの明日の希望がなくなるのです。



あなたと
 あなたの大切な人が、
  自由になることを願って

あなたは、どう思いますか?
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