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 一票の格差は、法律的に解決していない


今日のイルミナティブログは
■一票の格差は、法律的に解決していない

この事については、
不正選挙 当選の仕組みで説明したとおりですが


私が、前々から言っているとおり
日本の国会議員は、法律を無視しているようです。

そして、それを許しているのは、国民といえます。


それを示すように
法律の重要性と選挙の仕組みが、平等であるか
それを理解していない発言が見受けれます。


◆一票の格差は、どうでもいい
◆裁判所の判断は一つの基準など
◆でも議員の定数削減しろ

これらは、選挙制度の仕組みを全く理解していない意見と言えます。


そもそも、
A党の議員 30票 当選 60票の価値
B党の議員 40票 落選 40票の価値

格差で起きるのは、こういった問題です。

そして、これらは、
議員の削減では なんの意味もなく
そもそも現在の選挙制度が、異常なのです。


これらの問題は、
一票の格差は限りなく1倍に近づける努力は必要ではなく
日本が、法治国家であり、独裁国家ではないのなら
選挙の格差は、0にする必要があるのです。


簡単にいえば、地方議員の選挙ではないのに
なぜ、地方選挙制度になっているのか?という事が問題です。

国会議員を選ぶ 地方選挙ではないのです。

なのに地方選挙を→小選挙区と言い換えて国民を騙し
支持率が30%程度しかない党が、
議席を半分以上、獲得してしまう

極端にいえば、支持率が10%しかない党が
議席を半分以上獲得し、
国を支配する事も可能にしている事が問題なのです。

これは、先ほど説明した
A党の議員 30票 当選 60票の価値
B党の議員 40票 落選 40票の価値

このような状態が起きているからです。



そして、この問題で大きな問題が起きるのは、
落選するはずの議員が当選してしまい

国会議員になってはいけない議員が当選してしまう
不正選挙と同じ状態であるという事です。


だから、国益 国民の利益を考えない議員が
本当は落選しているのに当選してしまうから
あなたの利益 国民の利益 を考えない議員ばかりになっているのです。


議員の人数を減らした所で
制度を、元の状態に戻さなければ意味がないのです。



しかしその反面
とても良い意見も多数あります。


◆一票の格差も問題だが 「年齢格差」も問題
 選挙なんて多数決なんだから、
 高齢者が多く、若者が少なければ、高齢者が支持する人間しか当選しない

◆一票の格差を無くすためには、
 選挙制度自体を変えないといけない

◆選挙区を全国1区にすれば良いだけ

◆「2倍以下だからOK」っていう発想は、間違っている
 本来なら1倍でなければならない

◆ 1万票を得て議員になった者は、1万票を投票できる。
 2万票を得て議員になった者は、2万票を投票できる。
 議員の他の業務については格差はもうけない。

 これに付け加えて、支持者は、
 議員が投票しようとしている法案に反対することができ
 各法案によって、票を無効にすることが可能にできる。
 
 さらに、世代格差をなくす場合は、
 有効票の%を同じにする事も検討すべきであるが
 これを実行するには、政治と法律の上での平等
 均等と平等の区別を教育する必要がある

これは、素晴らし指摘です
年金問題 社会保障問題が、まさにその結果と言えます。

そして、段階的に廃止しようと
さらに、社会保障の格差を大きくする事が決定し
完全に、高齢者が若者を搾取するような制度状況になろうとしています。


そして、この問題は、少数派を考えることができない国は、
疲弊していく 全て多数決で解決しようとする国は、
必ず、独裁国家になるという事です。

それが、民主主義の欠陥であり
その欠陥を防ぐのが、個人の自由と権利を守るのが共和主義であり
その為、かつてアメリカは、自由の国と呼ばれたのでした。

この問題を解決するには、
民主主義から、共和主義に変えるしかないと言えます。


大きく変わるのは、憲法と
そして、憲法違反するものを刑事罰化することです。

そして、法律に解釈の余地を与えないように厳格にすること


そして、これらを拒否しているのは
現在の日本の権力者達であり
拒否する理由は、不正や国民搾取ができなくなるからです。


そもそも本当に誠実であれば
法律に矛盾や、欠陥を作らないはずで

口約束ではなく
法律に明確に文章に書くべきです。



◆解決されたのなら、
 何故そのあとも違憲判決が出てるんだ!

◆法律というものは、道徳以前の最低限度守るべき基準であり
 法治国家の人間なら、当然のことである

◆最高裁の判断に立法機関が従わないのは、
 三権分立の観点から考えると問題

 なぜなら、法律上の判断は、裁判所が判断することで
 国会議員が、判断しはじめたら、
 それは、三権分立ではなくなるから

 だから、裁判所は、法律違反 憲法違反と判断した以上違法であり
 それは、犯罪行為である


日本という国は、司法も無視 法律も無視
法治国家ではないのです。

法律も警察も機能していない

法律を無視しても、
警察は、国会議員などを取り締まることができないのです。


いくら憲法違反しても
誰も責任は、追求されないどころから
結局 刑事罰もない 捕まらない

だから、この国は、憲法違反をやりたい放題の
権力者達にとっては、無法地帯であり
法治国家のふりをしているだけなのです。


警察関係者が、犯罪に一番詳しいはずなのだが
知らないのか、何も問題を指摘しない

そして、裁判所も指摘しない


そもそも、政治家が法律を可決する場合
その法律が、施行される(使用される)前に
裁判所が、法律違反ではないか、確認すべきである

裁判所も はっきりいって
ないに等しい状態と言える


そして、この国は、かつて ナチス ヒトラーがやったように

違法行為をやりはじめ
最後には、その違法行為さえ
法律を可決させることで可能にしようとしている


なぜなら、それを示すように
徴兵制度は、これと同様に違憲じゃないと言っているからだ


一票の格差が問題ない

その先には、憲法 法律は、どうても良いという風潮が生まれ

その先には、徴兵制

やがて、あなたの自由は奪われ

国の奴隷となり

国の為に死ねと言われるのである


これは、近代史500年だけを見ても

すぐにわかる事である。




あなたと
 あなたの大切な人が、
  自由になることを願って

あなたは、どう思いますか?
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