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本当の自由と平等を求めて
99%が気付けば、1%では対抗できない

◆イルミナティ.com

サイトに訪問してくださり、ありがとうございます。

お手数ですが、他の記事を読まれる前に、
あなたが、本当に真実を知りたいと思っているのでしたら

まず、この文章にお付き合いください。

まず、私の基本的なスタンスを紹介すると
右も 左もない 歴史を見れば、分断管理というのが
古典的手法であり、主義主張・イデオロギーは、
正しくもあり、間違ってもいます。

それは、分断管理されていることが明らかで
右も 左も 傀儡なのです。

それを示す良い例は、
すべての主義主張をする人は、メリットだけ説明し
その主義主張をする人が、もっともその主義主張について詳しいはずなのに
デメリットやリスクを説明しないことです。

これが、古典的な分断管理が行われている証拠であり
詐欺師がよくやる方法と、とても酷似しています。(にている)

これらは、傀儡工作員となったか
騙されてマインドコントロールされているか
知識が欠如しているかと思われます。

だから、私は、右も 左も支持しません。
そして、私は、どの宗教も支持しません。

もし、神や 仏がいるのなら
神がいるから 仏がいるのなら、
こうするということの方が、創造主の神や仏に失礼です。
そう思っています。

いても いなくても あるべき方向に進んでいく
それが、私達の目指す方向だと思っています。


また、これらか説明させていただくことは、
下準備中で、下書きなので、誤字脱字や説明不足や
説明が正しくない場合もあると思います。(方向性ではない)
といったことを考慮して、お読みください。


構成としては、
1現在起きていること 心配ごと
2主義主張の全体像
3正しいことはなにか?中庸・バランス
4.その判断基準からみる 国のありかた 
  経済の仕組みと 税金 社会保障

だいたいこのような流れになります。




多数派主義によって、多数派の中流にメリットがあるようにしてきた。

そして、自分達の成功モデルである少数派の富裕層を排除することによって、自ら自分達の成功を閉ざし
同時に少数派の低所得者を排除してきてしまったのです。


その為、多数派である自分達が 低所得化してきて
自分達で推し進めてしまった
法律・経済の仕組み・政策に搾取されてしまていて
いま、みなさんが経済苦で困っているということです。


このような問題は、二元論によって
本来、現実で必要な時と場合によって
考え方を変える必要性があることを排除する思考によって
生まれている。



なぜなら、中立的な観点から 公平性・平等性を判断するには、
本来、思考する時には、客観性から分析し判断する
中庸な思考のバランスが必要で



もう一度考えて欲しい
中立性・公平性・平等性の観点から
収入が、平均的 中央値=多数派になります。

それ以上も 少数派です。
それ以下も 少数派です。



選挙をすれば、自分にとって利益のある所に投票するので
選挙をするほど 少数派は排除されていきます。


そして、最初に平均値以上の人に負担がいき
それは、多数派の雇い主にいき
雇用主は、リスクを背負って経営しているので
それ相応の収入を確保するために
平均値以下の人が解雇され始めます。
そして、平均値以下の人が形成されていきます。

選挙を繰り返す内に
次の段階では、雇用主の負担が増えすぎて
雇用主のなりてヘリ


労動の需要と供給のバランスから
中流の低賃金化が発生します。


そして、最後の段階では低所者が多数派を占めてくると
低所得者に配慮するようにしますが

もうすでに、平均値以上の人には、負担が求められない状態になっているので
中流層からとるしかありません。

そうして、自分達が富裕層になる道を閉ざすばかりか
中流層に鳴る道を閉ざすのです。



どの主義・主張・イデオロギーも間違っているのではなく
どの階層にとって、もっとも利益がある主張なのかということである。

だから、それを除いて どの主義主張を議論しはじめると永遠に議論は平行線となる

なぜなら、権力者・一部の一族にとって利益がある主義もあれば 真逆もある
多数派にとって、利益がある主義もあれば 真逆もある
低所得者にとって利益がある主義もあれば 真逆もある


今までの主義・主張の議論や政策では、
これらは、決して交わることがないので 終わらない議論を
一生懸命議論していることになる。



だから、議論すべきは、主義・主張の正当性ではなく

今まで説明してきたことを考慮して
平等性・公平性をどのように中庸性 バランスを保つかが議論の争点とならなければいけない。


そして、何を争点に中庸性 バランスを保つかは、
以下の3つになる


1.経済
  人々の生活は、経済が基盤になっているので、経済を争点に
  ここで、考慮するのは、すべての経済階層に平等・公平があるか

2.政治が、上記同様に、すべての経済界階層にとって公平・平等で利益がある仕組み

3.法律


おおよそ、現在では、このようなことになる

色々な議論をされているが、共和主義や資本主義の本質や
それに関係していることを語っているものがいるのだろうか?


そして、このような議論をすることを提言したものは、過去にいたでしょうか?


歴史を見ていくと、共和主義ではないですが
そのあたりに、私は、すべての経済界階層にとって公平・平等で利益がある仕組みがあると感じ取っている。


きっと、批判的な人 工作員 傀儡は、
すべての経済界階層にとって公平・平等で利益がある仕組みなんて ある訳がない
というかもしれません。


実際に、私は、この議論の提言をすることが、矛盾と向き合うことにわかっています。


しかし、良く考えてみてください。
皆さんのなかで、矛盾という言葉のイメージは、悪く矛盾すると言う意味になっていませんか?
みなさんの 矛盾に与えられたイメージというのは、整合性がない・合理性がない 魑魅魍魎であり
矛盾の本当の言葉意味でではないのです。


矛盾という言葉の本当の意味は、
職人が、最強の盾と最強の矛を作ることです。

まさに、矛盾していますが、
本当に、その時、最高の職人が、最強の盾と最強の矛を作れば
そのどちらも間違っておらず

その姿勢や状態は、間違っているのではなく
理想や本来ある姿に向かっているにすぎないのです。
それを矛盾というのですが
多くの人は、矛盾=間違いと認識しています。
上記の職人は、間違っているでしょうか?


そして、あなたの人生でも、日々そのような矛盾を向き合っていませんか?




だから、この議論の提言に
きっと、批判的な人 工作員 傀儡は、
すべての経済界階層にとって公平・平等で利益がある仕組みなんて ある訳がないと言われると思いますが
整合性・合理性  本来ある姿は、どちらでしょうか?



そして、本来、国のありかた
政治のありかたは、

きっと、批判的な人 工作員 傀儡は、
すべての経済界階層にとって公平・平等で利益を求めて
矛盾と向き合い それを議論することではないでしょうか?

それは、政治家が語るのではなく
私達が、政治を語ることから始まります。



では、私が、この方向性で議論していくことが
すべての経済界階層にとって公平・平等で利益がある仕組の答えになることを感じている
根拠となる例を出します。




今まで説明した事を考慮していけば
すべての経済界階層にとって公平・平等で利益がある仕組でなければ


必ず、どちらかになります。
資本による独裁(資本君主制)
一族による独裁(武力・権力による君主制)



もう一度言いますが、どの主義主張も、間違っておらず
特定の経済層にとっては、もっとも利益が最大化されるだけです。
ただし、多数派は、最後に自滅します。


そこで、
どのようにして
資本による独裁(資本君主制)
一族による独裁(武力・権力による君主制)
が実現されるのか

どのようにして以降していくのか?
民主主義 → 社会主義 → 共産主義
共和主義 → 資本主義 → 金融主義



それを現実に起きている問題でまず説明します。


資本主義であれば
会社からすれば、銀行からお金を借りるには、
借金の利息を払い、さらに返済不能になれば、担保も差し押さえられる条件です。

経営状態が悪化している状態での借金は、
利息の返済の固定費負担は、大きいので
固定費は、固定費である人件費に 給料によって削減せざる負えない場合もあります。


しかし、資本主義であれば、
会社に投資してもらえば、会社が儲かった時にだけ利払いができ
また、投資した相手には、会社の価値が上がれば、株価上昇で恩を返せるわけです。

担保なしで、利払いもしないで、お金を貸すのと同じ行為をする訳ですから、
この利益は、正当性があるものであり
そこで働く、あなたにとっても利益があり
合理的で相互利益が成立している関係性です。



もし、資本主義の象徴である投資行為を禁止すれば
上記の行為はなくなり、会社経営は、より厳しいものになるので
やはり、最後は、一番負担の大きい人件費を削減せざる負えないのです。


しかし、多くの人は、投資やお金も儲けに悪というイメージがあります。
あなたが、今日 矛盾に対するマインドコントロールを受けていたように
あなたが抱いている、お金のイメージ お金儲けのイメージ 資本主義のイメージもマインドコントロールされています。


それよって、漠然と資本主義を悪としていませんでしたか?
上記の利点があるにもかかわらず それを考慮しず
ミスリードが行われているために、私は、今回 危険を危惧し 議論を提言することにしました。

では、みさなんが悪だと思っている根源はなにか?
それは、何もない所から、お金を作っている行為です。

それは、投資ですか?投機ですか? 資本主義ですか?
どれでもないのです。

私は、このお金を合法的に偽造する行為を金融主義と名づけました。


きっと、この記事を見ている人は、当たり前のように理解していると思いますが
このお金を合法的に偽造する行為の問題は、

あなたの給料が毎月20万円だとしましょう。

このお金を合法的に偽造する行為を使って10倍お金をすれば
あなたの給料は、実質2万円になります
100倍にすれば2000円です。

どいういことかというと、物価だけが上昇し
過去に2万円で買えていた金額で生活しなければいけないということです。
事実、みさなんの生活がそうなっていませんか?


そして、ハイパーインフレが怖いとしていますが
実際は、逆で、独裁国家は、みさなんがこれに気づかないように
徐々に適度に、インフレ(物価の上昇)をさせていきます。

それは、可処分所得が増えるインフレではなく
可処分所得が減る スタグフレーションなのです。




こういった事を知れば資本主義 お金のイメージが変わってたのではないでしょうか
また、これと同様に、すべての主義主張も同様のことが言え
どれもが正しく 正解ではないのです。



資本主義の良いところだけ言ってきたので
悪い部分も紹介します。

自由主義よりである資本主義ですが
その象徴は、規制緩和です。


しかし、派遣業の規制緩和・拡大は、何を招いたでしょうか?
多数派の賃金低下です。


しかし、これは、派遣業が悪い訳ではありません。
合理性・人口現象社会において、
経済成長をするには、この派遣業は、実は必要不可欠です。


なので、必要不可欠なので、すべての階層の利益を考えれば
排除することができません。

では、必要とした場合、何が問題なのか?


それは、事実上の非正規雇用になりリスクが高いのに
賃金が正規より安いことです。

正規の賃金を下げる必要はありません。
非正規雇用になる派遣をそれ以上にすればいいだけであり
それを最低賃金にすればいいだけです。


といったような事になるのではないでしょうか
すべての階層の利益を考えて、公平・平等を考えれば、
このように完全なる自由経済は成立しませんが
こういった部分を管理するのが、資本主義です。


今行われているのは、一部の人達の利益のために
それ以外の人を犠牲にする独裁政策です。




また、資本主義の反対側になる
社会主義や共産主義にも 問題点デメリットがあり
同様にメリットがあります。


理想的な部分としては、
公共物を公共財産化する部分ですが
すべてを公共財産にすることは、デメリットです。


それがなぜかというと
まず、この2つの方法で起きてきた事実は
すべての人が経済的に平等ではなく、均等にするというのが謳い文句ですが
公共財産は、やがて権力者側になり
または、国組織の属するものの財産になっていくことです。


なぜ、そうなるのかというと
一般の会社に務めるものは、公共財産に触れられないが
国の組織に務めるものは、公共財産に触れられるからです。



しかし、これらの方法の良い所は、今私達の経済で問題なのは、
税金、みなさんが出したお金で作られた会社が民営化されてしまっていることです。

当初の議論は、無駄をなくす 人件費が高いなどでした
しかし、それは、民営か国営という議論をしなくても
解決できたことではないでしょうか?


なぜ、国営ではないできないのでしょうか?
逆に、民営化すると、国が管理できず
当初の利用料金の値下げも 人件費削減もできないくなります。
なぜなら、民営化した会社に介入することは、独裁的だからです。


さらに問題をいえば、みなさんが出したお金 税金
公共の財産を民営化することは、その会社を保有するもの その利権に関わるものの
私有財産にされるということです。




そして、ここで、私が考えている提言は、
こういった重要な事業分野は、国営化し

そして、その人件費の中央値以下化 そして利益を国費(税金)にして
すべての階層の税負担を減らすということです。




また、なぜ、人件費を削減することを民営化でないと実現できないようにミスリードしたのかは、とても簡単な答えです。

国営で人件費を下げることを可能にしてしまうと
公務員 役人の人件費を下げる事例ができるからです。



また、なぜ私が、公務員・役人の人件費を下げることを提案しているかは
1つに、まず、先進国水準でも、以上に高い

賃金が安くても、そもそも経済不況による解雇リスクがないのだから
リスクや成果に見合った給料ではないということ


逆に民営では、成果によって収入が決まり(そうでない場合もある)
また、そのような状況で解雇・倒産といったリスクがあり

この状態が、まさに、すべての経済階層にとって不平等でり 公平性・平等性を著しくかいているからです。


どの主義 主張でも このようなことをが発生するので
私達が愛する憲法の公平性・平等性を追い求め実現するのであれば
どのような主義・主張であっても


リスク・成果に見合った報酬賃金になるべきで
それが1つの判断材料になることは間違いのない事実ではないでしょうか


例えば、このような判断材料を使えば
放射能汚染を除去する人が、もっとも人件費が安く
現場から離れている人ほど、人件費が高いことも
なぜ、それが・・・・

というように、理解できるのではないでしょうか


上記の件は、民営であれば、経営者は、多額の借金を背負うリスクを背負っているからということが主張できますが

実際には、そうではなく、保証は国費であり 実質国営なのです
そのような場合は、先ほどの
すべての経済階層にとって公平性・平等性あるかは
リスク・成果に見合った報酬賃金になっているのかで考えればいいだけかと思います。




また、そのような観点で見て 経済的効果を見たとき


民営は、賃金が高い リスクは、解雇 倒産 収入の変動
国営は、雇用の安定・保証 リスクは、賃金が低い 

となり、賃金が低いのがイヤであれば
民営企業で働けばいい
職業選択の自由は、与えているのだからということになります。


当然、一部の国の代表となる議員は、身なりを整えてもらわなければいけないので
それなりの賃金水準になることも必要かもしれませんが
その賃金水準が、どの程度かは、みなさんも議論してください。


また、どうして、
民営が賃金が高くて
国営は、賃金が低い
という状況が作れるかというと


国営の賃金を低くすれば
それだけ大量に雇用が可能だということです。

そうすれば、
雇用と労動の需要と供給バランスにより
民営が高くなります。

みなさんが騙されているのは、
給料が高くなる可処分所得が増えるというような状況が生まれるのは
好景気ではなく


雇用と労動の需要と供給バランスです。



また、私が、どの主義・主張・イデオロギーも
正解であり 不正解だとしているのは、

必ず、どのような方法をとっても
経済格差は、生まれ 低所得者が生まれるのです。


となれば、
すべての経済階層にとって公平性・平等性にするには
リスク・成果に見合った報酬賃金にするしかないので

以下のような賃金報酬にすることが
公平性・平等性を保てるかと思います。

民営は、賃金が高い リスクは、解雇 倒産 収入の変動
国営は、雇用の安定・保証 リスクは、賃金が低い 



また、低所得者への配慮が必要や
雇用保証の重要性は、


すべての低所得者が、そうではありませんが
貧困率と犯罪発生率には、関係性があります。

具体的に説明すれば
生活苦になり 犯罪でも侵さなければせい生活していけない
失う地位も 仕事もないのであれば
犯罪を犯すハードルは低くなります。

犯罪を厳罰化して規制しようとしても意味が無いのは、この為です。


そして、私達は、自分を犯罪に巻き込まれないように回避することはできるけれど
犯罪に巻き込まれた時は、事後処理しかできない事実を知れば
こういった低所得者への経済的な配慮が必要です。

それは、生活保護も重要ですが
それ以上に 重要なのは、雇用保障です。
雇用を保証できるようになれば、生活保護費は、ほとんど減らせるか
もしくは、



このように、憲法に照らしあわせ
すべての経済階層にとって公平性・平等性にすることを考えれば
リスク・成果に見合った報酬賃金になるように
賃金体系 最低賃金を業種ごとに設定するという方向性になっていくのではないでしょうか


また、経済的な部分でいえば
すべての賃金を均一にすることが不平等であること
平等とは、リスク・成果に見合った報酬賃金だということを理解してください。

多くの人は、均一と平等を混同しており
均一を平等と勘違いしています。



その観点でみれば、富裕層やお金が持っている人から
税金でお金を奪えというような発想も、
国家を使い 税金という名目で 他人の資産を奪う暴力的 独裁的なやり方です。

なぜなら、リスク・成果に見合った報酬によって
お金を持っているのなら、それは、不平等ではありません。
正当な努力の報酬によって得られているものです。

しかしながら、今回最初に説明したように
お金のイメージや 矛盾という言葉意味をマインドコントロールされているために
正当な努力でお金を持っている人と
不正を働きお金を持っている人を混同しています。


後者は、税金ではなく刑法によって没収し
被害者に返済すればいいのであって税金ではないのです。


しかしながら、現実は、やはり低所得者より富裕層の方々に負担率を高くし
負担を求めなければいけません。

しかしながら、それは、奪うのではなく お願いし了承を得なければいけない
それが、本来あるべき姿です。

ですが、現実は、そうなっておらず
税金で奪えといい それ相応のリスクを背負って報酬を得ているのに
負担だけ求めて、何も保証しない 何も対価を払っていないのです。

そうなると、こういった方々は、経営しているのが馬鹿らしくなってきて
経営するのをやめたり、富を持って国外に行ってしまいます。
それを規制することはできません。自由意思ですから

実際に、富裕像に重税を課すだけ課して
何も保証しない 何も対価を払わなかった国がありあります
そのフランスは、一度それで経済破綻を迎え

今日では、富裕層・低所得者関係なく
まともな子育て支援を受けられます。


また、この問題は、
起業家・経営者が増えなければ、
雇用の機会も 賃金上昇がないということを理解しないと理解できないことです。


きっと反論する方は、経営者や起業家は、報酬をもらっているから
当たり前だというかもしれませんが
その報酬を不当に税金で奪えば、
その報酬をもらっている状態になるのでしょうか?
それは、リスク・成果に見合った報酬なのでしょうか?



事実、現在、そのような状態であり
経営者や雇用主の成りてが減っているわけです。

当然、このようになる方が、支配層にとって都合が良いのです。
資本主義では、お金の使い方が選挙でもあり
資本を持つことが権力なのですから

当然それを奪いたいのです。
あなたが抱くお金のイメージや税金の概念は、
まさに支配層にとって都合の良いものなっており
自ら、自らの経済的豊かさを閉じていないでしょうか?


また、日本における低所得者や中流層も
貧困国と比較すれば、富裕層みたいないものです。
では、経済格差が不平等としたなら、
あなたが富裕層に現在、資産の半分以上を税金で奪えと黙認まはた支持しているのなら
同様に、経済格差が不平等とするのであれば 貧困との差を埋めるために
経済支援しますという国策で税金を富裕層同様にしますと
言われたら、どうでしょうか?


だから、私は、リスク・成果に見合った報酬

もっと正確にいえばリスク・その国での成果に見合った報酬で
そこに、経済格差を均一にしろと発言しないのは、そういった意味があります。


また、経済では、このような方向性ですが


経済政策・政治でも 同様のことが言えます。
特に、先進国における貧困化は、人口現象に繋がり 経済規模の縮小に繋がり
やがて、社会保障・福祉・医療に影響し経済に影響していくので
もっとも深刻な問題です。


では、日本における子育て支援の失敗は、なんでしょうか?

金額や内容もありますが、もはやそれについて議論する予知もなく
今ここで、多くの人が気づいてない問題を提言すれば


子育て支援とは、子供を持つ家庭だけというのは、
平等で、公平性のあるものなのでしょうか?という問題です。


子育て支援だから、当たり前のように思えます。
しかし、ながら、子育て支援だけで、子育てできるような金額ではないので
次のような問題が発生します。

子育て支援の金額では、子育てできない経済層 低所得者層は、
子供を持つことができなくなります。

結局、子育て支援が、一定水準の

よって、人口増加政策として機能しない
本来、子育て支援の経済政策の目的は、人口増加ともあっておらず
また、すべての経済層にとって平等で公平性があり利益がある状態ではないのです。


また、高齢者の経済政策ばかりしていると
多数派主義でも同じように、多数派が最後には、富裕層になるどころか
中流層になる道すら閉ざしたように

社会保障の財源となるお金 税金を払うのは、現役世代なので
その現役世代が少なくなるということは
社会保障の破綻 または 事実上の破綻(減額・支給年齢の変更)になります。

事実 年金は、60歳→65歳と変更され
これでも、どうにもならいことは、100年安心プランが75歳であることを認めています。

最近では、支給額が減額され
さらに現時点ですら、最大30%削減される状態にあることすら言われている状態です。


このように死んだ後の事は、どうでもいいとして
逃げ切るような思考をしても、結局は、自分の首を締める状態になるということです。

こういったことからも、人口減少状態において、
子育て支援は、すべての経済層にとって利益があると言えます。



では、子供て支援が、どのようにならなければいけないか
それは、とても議論しなければいけません。

まず、決まっていることといえば、
1子供を持っている家庭
2子供をこれから持とうとする家庭
3そして、これがすべての経済層にとって利益がある状態

このような状態にすることは、上記の説明で1と2はクリアできているのではないでしょうか

問題は、3です。

1と2だけでは、3はクリアされていません。


例えば、子育て支援の金額を単純に、全額出すような金額にしましょう。
そうなると、経済的理由で、子供のことを考える必要は、なくなります。
しかしながら、これによって、税率がどうなるのか かなり上の方で説明した
本来の国営である企業による事業収益を国費に回したり
民営企業の人件費高騰も、この国のお金の詳細(正確な無駄)を把握できないので
税負担を増やさなくても できる場合もあれば できない場合もあります。
できる場合は、議論する必要はありませんが

問題は、税負担がある場合です。
多くの人は、税システムに欠陥があることの以前に
税について、無知に限りなく近い状態といえますが

税負担があるものを税率だけで解決しようとすると
どんなに税率をあげようとも結局は、多数派に負担が大きくなり
中流層にもっとも負担が大きくなるシステムです。

実際に、この日本国においても
税率をどんなにあげたところで、中間80%に負担がいっているだけです。

上位10%

中間80%

下位10%


そして、超富裕層0.1%においては、税率が0に近い状態にあります。
みなさんが深く知ろうとしなければ、
このような状態にするのは、意図とも簡単にできてしまいますし
安易な考えて、税負担を考えてきた結果が、このような状態です。
これは、陰謀でもなく、現実に実際に起きていることです。

それらの超富裕層(大企業)の実態は、調べればいくらでもててきます。
代表的な事例は、税務署なのに赤字になっている税務署があります。


話は、戻りますが、税負担がある場合
その多くの解決方法は、収入状況で線引するというものです。
その問題は、結局は、税率を 収入で置き換えているにすぎず

もう1つの問題は、その収入を目安に人生が設計され
経済にマイナス影響を与えるということです。
稼げる人が、稼げないようにしてしまうこともあります。


また、もう1つの問題は、
子供の衣食住は、子育て支援で保証されているけれど
教育の質は、保証されていないとうことです。


例えば、日本では、価値のある学歴 教育を受けようとすれば
多額の教育費が必要です。
それについて、なんら保証はされていません。

子育て支援は、子育てにおける衣食住の保証でしかないので
ここまで保障していないので、
安易に、衣食住だけ全部出しますと、それだけを行ってしまうと
結局は、現在のように多数派が貧困化します。


私は、学歴がすべてだと思っていませんが
社会の実態は、統計をみれば明らかで
教育の差 学歴の差 能力の差 収入の差 になっていきます。

問題は、この差が、自己責任における努力
または、自己努力によって解決できればいいのですが

今の現実を見ればわかるように
いずれ、今の現実のように、自己努力で解決することが
極めて難しい状態になるということです。


それは、最近でいうワーキングプアですが
これが意味する本当の言葉は、絶対的に貧困層といって
貧困層の固定化 格差の固定です。

みなさんが、資本主義を勘違いさせられたように
その原因は、格差が問題ではなく
格差が固定される社会ということ
経済的に奴隷にさせられるということは、それなのです。


というように、子育て支援を完全に行う場合で
その場合に、税負担が多くなる場合であれば
教育から、社会進出にまでおいて、見直す必要があります。


もっとわかりやす例を言えば
大卒になるのに500万必要としましょう。

子育て支援を行えば、多くの家庭は、子供の衣食住は保証できるが
税負担から、大卒にできないようになった場合
高卒でしかできない職業しか選択できない
そして、その経済状態の中からしか人生が選択できないということになります。

経済的徴兵制と同じよう
多数が無知になれば、自分達で、支持した政策によって、
自分と子供の職業自由の選択 人生の選択の自由を奪うことになります。



しかし、税負担の問題は、とても深く 広く考えなければいけません。
正当に報酬を得るものにだけ、多額の負担を求め 何も保証しない 支払わないと
一体、誰が、好んで そんな苦労をしたがるのでしょうか?

だから、上手くいっている経営者には、
実際に、あまり稼がないようにする 事業を拡大しないようにしている人もいます。
これは、あなた達、私達の給料が上がらない原因に繋がっていきます。



そして、覚えていてほしいのは、
すべてを均等に同じにするということと
すべての経済層に公平に平等に利益があるようにする
ということは、全く違うということで
均等にする と 平等は違うということを覚えた上で


これから、みなさんも
自分の明日 子供の未来 次の世代のために

すべての経済層に公平に平等に利益があるようにする

という判断基準で考えてください。


下書きなので、誤字脱字や 説明不足なところもあったと思いますが
準備中なので、ご了承下い

方向性としては、あるべき方向性や解決する為の判断基準の
1つをを示せたのではないでしょうか


また、少数を犠牲にすれば、
それは、社会システム 経済システムの一部を破壊する行為であり

多数の利益のために、少数を犠牲にすれば、
いずれその損失は、多数に回ってくるということも理解できたと思いますし
なぜ、今このような現実になったのか理解できたと思います。


確かに、支配者が、意図したことですが
その意図したことを、みなさんが、支持し 黙認してきたという事実があります。

国のありかたは、
すべての経済層に公平に平等に利益があるようにする

憲法で本来 保証される、公平平等とは、そういったことではないでしょうか
また、政治家・著名人が、上記のような説明をしたでしょうか?

いつも、本来あるべき姿を議論させようとしていないのではないでしょうか
目先の問題の解決も重要ですが
進む方向が間違っているのなら、何度 目先の問題を解決したところで意味がないのです。

私達は、進む方法が、どの方向なのか
知る必要があり
議論する必要があり
決める必要があるのです。


そうしなければ、目先の問題を解決しても
意味をなさないと思いますし

あなたも 思いませんか?


覚えてほしいので、重要な事を一度整理します。

①すべての経済層に公平に平等に利益があるようにする

②それは、同時にすべての主義主張も調和することになる 和の文化である。

③七福神とは、その象徴的な考えである
 (異国の神 異なる宗教・主義・主張が仲良くなることが福なのだから)

それが理解できれば、すべての主義主張は、否定しないが
すべての主義主張も支持しないことも理解できるはずです。

なにより、その多くは、現在 分断管理に使われているにしか過ぎない

行き過ぎ個人主義でもなく 行き過ぎた全体主義でもなく

個人の集合体の全体であって
全体は、存在しない


全体が使用される時、その全体という組織は
存在しない人 組織・全体が責任者となり
責任の追求ができなくなるからだ

そして、多数派と全体を混同して表現することは
現在の経済状況を作り出ししまった経緯を見れば
いかに危険なのか理解できたと思います。

私達は、あらゆるところで、正しいと思い込まされていることがある
だから、これからは、一度本当に、正しいのか
論理的・合理性・整合性があるのか思考して確認することです。

特に、あらゆる立場・視点・観点から
考えることは、私達が、正しいと思い込まされている
嘘を見抜く 嘘に気づくには、そのような方法しかない

あなたが、正しいと思い込んでいる間は、
あなたが、それに気づくまで、それが嘘だと気付けないのだから


そして、最後に付け加えます。


世界で、滅びようとしている民族5つに 日本が含まれ
もっとも滅びようとしている国が、日本であること

あなたは、気付きませんか?

世界は、どんな国でも 人口増加傾向であるということ
貧困層でさえ 経済不況の先進国でさえ


歴史を知れば、戦争や虐殺で、民族浄化ができるのは、少数民族だけです。
また、民族浄化を行うのに、一体どれだけの、武器や弾薬が必要でしょうか?

そう考えれば、人口削減=民族浄化として
もっとも合理的に成功している国が、日本です。


・経済苦によって進学できない
・経済苦による学歴で、低収入になる
・低収入によって家庭を持てない
・低収入によって出産数が低下する 人口現象
そして、人生に絶望し
・公表されている自殺数 
・実際の自殺者数

・世界は現象傾向にある病気・死亡が日本では、増加


こんな、異様な現実があり
まるで、現実逃避しているのか

多くの人が、経済的に豊かだと思いながらも
その多くが、経済苦なのです。

経済的に支配されることで
人口削減は、もっとも合理的に行えているのです。

現実に、あなたは、何も行動もしなければ
大切な人達に 自分の愛する人達 自分の家族にさえ
何も伝えてはいないのではないでしょうか?

それどころか、その経済苦を解決する方法 学ぶこともしない
働いているだけでは解決しないことを知りながらも

まさに、それがマインドコントロールであり
20年かけて、学校・親・メディア あらゆる情報から
受けた洗脳の結果です。


多くの陰謀論が、人口削減=民族浄化だ
危険だ 大変だと 騒いでいるのは、
もう人口削減が行われている事実に、気づかせない為のフェイクです。


この人口削減は、
毎年 数% 100万単位で行われてきた
誰も反対するどころか 指摘さえもしず
合理的に 合法的に行われているのです。


そして、2015年からは、実際に人口規模が現象し
人口削減%が増えていきます。


私達は、もう取り返しの付かない事態にきてしまった


なぜなら、20年先の経済の人口規模は、
もう生まれてしまっている
決まってしまっているのです。


私達は、もう次の世代に新たな経済的負担
人生の負担を作ってしまっています。


私達が、この自体を黙認すればするほど
この人口削減=日本の民族浄化は、深刻化されます。


そして、どうして日本が最初に人口削減のターゲットになったのか
それは、戦争放棄や、
また、潜在的に知っているという調和する精神を知っていることです。



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